6/29(日)14:00-オンライン「福島原発事故の教訓と原子力防災」〜子ども達の未来を守るために〜

お申し込みページ:https://peatix.com/event/4430731/view


福島原発事故から14年が過ぎました。

一見、平和に見える私たちの日常。そのすぐそばに、原子力発電所の存在があります。

たとえ現在稼働していなくても、原発の敷地内には、強い放射能を帯びた放射性廃棄物が数多く保管されています。仮に今すぐ全ての原発が停止したとしても、廃炉には何十年もかかり、高レベル放射性廃棄物は10万年にわたる管理が必要で、今なお処分地すら決まっていません。

原発に賛成か反対かという立場の違いはあるにしても、「いずれにしても、私たちは放射能事故と隣り合わせの現実を生きている」という事実は変わりません。その中で、自分や大切な人たちをどう守るのか、暮らしの中でできる放射線防護について真剣に考える機会は、まだ十分とは言えません。

私は京都市で暮らしています。隣接する福井県には、老朽化した原発が複数稼働しており、自宅から最も近い大飯原発までは約611km。京都市内で原発に最も近い地点では、直線距離でわずか38kmです。

国や京都府・京都市が定める防災基本計画(原子力災害編)では、5km圏(PAZ)や30km圏(UPZ)内の地域には避難計画や訓練がありますが、30kmを超えるとその対象から外れます。

しかし、福島原発事故から私たちが学んだことは、

放射能は同心円状に広がるとは限らないこと
事故時の風向きや降雨などの気象条件は予測ができないこと
福島事故では、250km以上離れた地域でも放射能が検出されたこと
……などでした。

それにもかかわらず、現在の防災計画には、福島事故のこうした教訓がほとんど反映されていません。そのことを知ったとき、私は深い恐怖と、無策さへの怒りを感じました。

電気は、私たちの暮らしに欠かせません。けれどもそれと同時に、私たち自身のいのち、そして未来世代のいのちを守る責任もあります。

私たちは、どんな未来を子どもたちに、そしてこれから生まれてくる人たちに引き継ぎたいのでしょうか。

まずは、知ること。
「知らなかった…」では済まされない現実を、私たちの暮らしの中から見つめ、考えるための時間です。

今回は、静岡県で長年にわたり、福島支援・原子力防災・脱原発の活動に取り組んでこられた小笠原 学さんをお招きし、お話を伺います。

参加者との対話の時間も予定しています。

子育て世代の方、そしてこれからの社会を担う若い世代の皆さんにも、ぜひご参加いただきたい内容です。


◇講師紹介:小笠原学さん

◇講師紹介:小笠原学さん

1974 年生 静岡市在住 2児の父親

3.11福島原発事故以降、福島支援活動と原子力防災活動等に積極的に取り組み、各地で原子力防災講座を継続している。

○支援交流『虹っ子』(野菜支援):代表 /3.11以降、静岡の有機野菜を福島の子ども達に贈っています。(154回)継続中 

○親子わくわくピクニック実行委員会(保養):共同代表 年に1度福島の家族を静岡に招き、自然体験を行う。(13回)継続中)

○311を忘れないin静岡(福島支援・街頭募金):代表 年に4回街頭募金を行い、集まったお気持ちを福島支援団体に寄付する。(45回)継続中

〇浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク(脱原発):世話人/脱原発の為に行政交渉等を行う。継続中

○うちっちも安定ヨウ素剤配るっち(原子力防災):共同代表  原子力防災の学習会・安定ヨウ素剤の自主配布会を実施。

小笠原学さんより:

2025年現在14基の原発が再稼働しており、第7次エネルギー基本計画でも「原発の最大限活用」が記載されました。

しかし各原発30km圏内の原子力災害避難計画は実効性に乏しく、また原発事故による被害は30km圏内のみに限りません。

福島原発事故の教訓を活かした原子力防災について、分かりやすくお話しします。


■2025.6.29(日)14:00-16:00 オンライン(zoom)

■参加費:無料(寄付を歓迎します)

 お預かりした寄付は、2/3を小笠原学さんの活動されている団体に、1/3を未来世代法の今後の活動に充てさせていただきます。

■主催:未来世代のためのウェルビーイング法日本版プロジェクト(特定非営利活動法人グラス・ルーツ)
    (6/21より「特定非営利活動法人 未来世代のための市民委員会」に名称変更予定です。)

未来世代のために行動する現世代を増やすための様々な啓発・仕組みづくりを行い、英国ウェールズ「未来世代のためのウェルビーイング法」より学び、今を生きる「現世代」と、今はまだこの世に生まれていない「未来世代」の人権とウェルビーイングを保障し、持続可能で公正な社会の実現を目的に活動しています。とりわけ、現世代が、未来世代が安全かつ幸福に生きることのできる地球環境および社会制度・社会環境を引き継ぐ責任を自覚し、地球環境との関わり方と合意形成のあり方を見直すことに重きを置いています。

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