【2024.6.1 正式リリース!】
ウェールズ政府との協議により、2015年より英国ウェールズで施行されている「Well-being of Future generations Act」という法律を、日本では「未来世代のためのWell-being法」と翻訳することで、合意いたしました。
これに伴い、
私たちのチーム名は、「未来世代のためのWell-being法」日本版プロジェクト・チーム。
通称として、「未来世代法」を使います。
また、チームの愛称として「ミラセダ」を使っています。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
「未来世代のためのWell-being法」日本版プロジェクト
主宰・KIRA_Activism
「未来世代のためのWell-Being法(Well-Being of FutureGenerations Act)」は、国や公共機関がものごとを決める際、
■今だけじゃなく、未来の世代の幸福にもつながる決定になっているか?
■長期的な影響が考慮されているか?
■いろんな可能性や場合を想定して、予防的配慮が検討されているか?
■いろんな人と協働できる仕組みになっているか?
などの項目をチェックして、毎年レポートを公表することを義務付けている法律で、2015年から英国を構成する国の1つ・ウェールズで施行され、世界12カ国ほどに広がりを見せている法律です。
私たちは、「未来世代のためのWell-being法」を日本で広め、地方自治体や市民からのボトムアップで、現世代と未来世代の幸せにつながる行動と選択をつくるムーブメントを起こし、日本独自の「未来世代法」制定を目指している市民グループです。
【イベントに参加する】
現在、定期開催しているのは、
■未来世代法アカデミー ゼロからまなぶ
(だいたい月1回)
■対話会(朝と夜、月1回ずつ)が開催されています。
また折に触れて不定期イベントが開催されています。
■未来世代法を5分でさくっとわかる動画です。
■「未来世代法って法律がこの世界にはあるんだよ!」って教えてくださった、明日香壽川先生が作られた動画です。
「未来世代法ができたら、どんな未来になるだろう?」
「未来世代法」ができたら、今生きてる人も、これから生まれてくる未来の人も、動植物を含めた地球環境も、みんなが幸せでいられる未来をつくることができます。
自分たちの幸福を満たしながら、未来世代の幸せにもつながる選択をすることで、永続的な地域社会、国、地球環境をつくっていくことができます。
未来世代法は、2015年からイギリス・ウェールズで実際に施行されている法律で、今を生きる若者たち・子どもたちのみならず、これから生まれてくるいのちまで含めて幸福に生きる権利があることを認めた世界ではじめての法律です。
『「未来世代のためのWell-being法」日本版プロジェクトチーム』では、主に5つの柱で活動しています。
❶イベントや学習会の企画・運営・実施
❷ウェールズや日本、世界の事例などの紹介
❸地方議会・議員への働きかけ、ロビー活動
❹暮らしの中から意識を変え、それぞれの今いる場所でできることの提案
❺自治体、議員、企業向けの研修、ワークショップの提供
みんなが幸せでいられる「未来」のために「今」できること
1.イベントに参加する。
私たちのチームでは、有識者のお話を聞いたり、活動の説明会と相談会、ウェールズ事例の読書会など、さまざまなイベントを開催しています。お気軽にご参加ください。
2.未来世代のために活動に参加する。
よりよい明日のために、今日行動する。
Acting today for a better tomorrow
●「未来は、次の世代のものである」という意思のもとに、私たちの子供や孫やさらに続く未来世代が、健やかに人生を全うすることのできる環境や世界を、みんなでつくる。
●未来の時間のなかに、彼らの笑顔が輝いていることを願うと同時に、古の祖先である私たちが、彼らの幸福を祈っていたことが、具体的に伝わるような活動を、行っていく。
●国政での「未来世代委員会設置法」成立を目指し、国会での動きを応援し、広報その他後方支援をする。
●草の根の市民活動としては、地方自治体単位に「未来世代宣言」制定を目指し、働きかけを行う。
3.ウェールズと日本、世界の動きを学ぶ。
ウェールズでは、未来世代法を策定するにあたって、大規模な国民対話が実施され、そこで議論された「私たちが望むウェールズ」のビジョンが7つの幸せの指標として法律に反映されました。
ウェールズと世界の未来世代法の事例を学びながら、日本でどう活用するのかを学び合い話し合う場を作っています。
4.自分たちと未来世代のために行動する。
未来世代のために暮らしの中でできるちょっとしたことからはじめてみませんか?
現役世代や子育て世代、シニア世代、それぞれの立場でできることがあります。また、企業や行政に声を届ける、政治家に会いに行くといったことを通して、私たち自身が暮らしている地域社会をもっと暮らしやすくすることが、未来の世代が生きやすく、選択肢をもって生きることができることにつながります。