NEW! お知らせ 京都循環経済研究所の会報「循環」:未来世代法を紹介いただきました! 2026-04-04 ・「循環」(2026/3/15号) 京都循環経済研究所の原強所長が本を紹介してくださいました。 ジェーン・デイヴィッドソン著『未来のために今日行動する』を読む(記事はこちら) ・「循環」(4/1号) NPO未来世代のための市民委員会の代表理事(きら)による、日本における未来世代法の活動紹介を掲載いただきました。 「未来...
お知らせ 未来世代法の母(ジェーン・デイヴィッドソン)と未来世代コミッショナー(デレク・ウォーカー)来日! 2026-02-06 2025年9~10月 長野・東京・京都・大阪 「未来世代法」の制定までを描いた本、『未来世代のために今日行動する~ウェールズ発「未来のためのウェルビーイング法」ができるまで』(2025年8月、明石書店)の出版を記念し、原作者ジェーン・デイヴィッドソンさん(ウェールズ元環境・教育大臣)が日本を訪れました。 「未来世代コミ...
お知らせ 未来世代コミッショナーから日本の皆様へ 2026-02-06 「未来世代のためのウェルビーイング法」は、より持続可能な交通政策、高いリサイクル率、進歩的な学校教育課程など、ウェールズで大きな変化を推進しています。 国連の「将来世代に関する宣言(declaration for future generations)」の策定にも貢献しました。 未来の人たちは、私たちにこう尋ねるでしょ...
イベント案内 地方議会/行政の動き 2025-12-05 2025.12.2 千葉県市川市議会:石原義規議員(会派・新しい流れ)が代表質問の中で未来世代法を紹介してくださいました。 動画 2024.6.27 北海道ニセコ町議会:斉藤うめ子議員(緑の党グリーンズ・ジャパン)が一般質問の中で未来世代法を紹介してくださいました。議事録(5ページ目) 2024.6.13 埼玉県日高市...
ウェールズの事例、取組 5つのはたらき 2025-11-30 ウェールズ未来世代法では、現世代と未来世代の7つのウェルビーイング目標を達成するために、5つのはたらき(やり方、どのように考え、決定し、行動するか)を、公的機関は考慮しながら仕事しなければならないと規定しています。 長期的視座短期的なニーズに応える必要と、長期的なニーズを満たす能力を守る必要とのバランスを取ることの重要...
お知らせ Jane Davidsonさん 来日記念講演&シンポジウムツアー 2025-09-06 9/6に出版された、未来世代法の本『未来のために今日行動する〜ウェールズ発「未来世代のためのウェルビーイング法」ができるまで』の著者:ジェーン・デイヴィッドソンさんが、9-10月に来日されます。 各地で来日記念講演&シンポジウムツアーが予定されています。 予定は、こちら。 ●9/27(土)【京都&オンライン】 ...
日本の取組、動き、事例 9/20スタート!ABDで読み解く『未来のために今日行動する ウェールズ発「未来世代のためのウェルビーング法」ができるまで』(オンライン) 2025-08-30 9/20よりABD(アクティブ・ブック・ダイアローグ®)という読書法による読書会を開催します。 ABDは、一冊の本を分担して読んでまとめる、発表・共有化する、気づきを深める対話をする、というプロセスを経ることで、著者の伝えようとすることを深く理解し、能動的な気づきや学びが得られる、新しい読書法です。 参加者それぞれの智...
日本の取組、動き、事例 9/4(木)『未来のために今日行動する ウェールズ発「未来世代のためのウェルビーング法」ができるまで』発売前にちょこっと読もう&対話会(オンライン) 2025-08-30 9/6に明石書店から出版される邦訳本『未来のために今日行動する ウェールズ発「未来世代のためのウェルビーング法」ができるまで』。ウェールズにおける未来世代法制定の礎を築いたJane Davidsonによる、未来世代法制定までのプロセスを記した本書は、なぜ未来世代のことを考える必要があるのか、そして未来世代のために何がで...
ウェールズ未来世代法2015 A More Equal Wales(より平等なウェールズ) 2025-08-16 (出典先:https://futuregenerations.wales/discover/about-future-generations-commissioner/future-generations-act-2015/a-more-equal-wales-2/) "A society that enables p...
ウェールズの事例、取組 ウェールズ・7つのウェルビーイング目標 2025-08-16 ウェールズが1997年に独立した自治権を獲得したあと、国全体で持続可能であるためには、「今までとは生き方を変える」必要があると考えました。生き方を変えるためには、国民一人ひとりが、何があれば安心して幸福に暮らすことができるかを問い直すことからはじめました。 大規模なタウンミーティングやアンケート調査が実施され、国や行政...