ウェールズ未来世代法制定までの経緯
| 年 | ウェールズ | 日本 | |
| 1536年 | 英国への併合 | 英国に併合、公用語が英語に | 戦国時代。織田信長や豊臣秀吉が生まれた頃。 |
| 1760年代〜1900年代はじめ。 | 産業革命→石炭と労働力の供給先として賑わう | 1760年代から鉄鋼産業がはじまる。 ピークは1900年代はじめ。 | 江戸中期頃 |
| 1910年代 | 石炭→石油へ | まずイギリス海軍が石炭から石油へ移行 | 明治の終り〜大正はじめ。日露戦争(1904〜05)に勝ったあと、「列強の一員」になろうとしていた時期 |
| 1920-30年代 | 大量失業の時代、およそ40万人がウェールズを離れる | 民主化がいったん進み、その後10年ほどで崩れていった時代。大正の終わりから昭和のはじめ。 | |
| 1925年 | 1925年、現与党・プライド・カムリ(ウェールズ民族党)ができる。 | 明治14年 | |
| 1966年 | アバーファン事故。子ども116人を含む144人が亡くなった、英国最大の産業災害。 | 1回目の東京オリンピックのすぐあと | |
| 1997.5.1 | 労働党が英国政権与党を獲得。(翌日5/2、ジョン・メージャー首相率いる保守党から、トニー・ブレア首相率いる労働党政権へ) | ||
| 1997.9.18 | ウェールズが独立した自治権を得た住民投票(ウェールズ政府法、ウェールズ議会制定) |
ウェールズが独立した自治権を得てから、2015年に未来世代法ができるまで。
| 1997.9.18 | ウェールズが独立した自治権を得た住民投票 | ウェールズ政府法、ウェールズ議会制定 |
| 1999-2003年 | 第一次持続可能な開発計画 | 「今までと違う生き方を学ぼう」 |
| 2004-2007年 | 第二次持続可能な開発計画 | 「今までと違う生き方を始めよう」 |
| 2009-2010年 | 第三次持続可能な開発計画 | 「一つだけのウェールズ、一つだけの地球」 |
| 2010年 | ウェールズ議会政府は、持続可能な開発を推進する方法を定めた計画を持つ義務を定め、「持続可能な開発」の定義として、世界的に最も知られた「ブルントラント委員会の定義を採用。 | |
| 2011年〜 | 持続可能な開発計画の実効性審査→施政方針 | ウェールズ政府は、持続可能な開発を政府の中心に据え「One Planet Nation(一つの地球の国」を目指し法制化に入る。 |
| 2014年 | 「私たちが2050年までに望むウェールズ」議会提案→国民対話 | 1年かけた国民対話 |
| 2015.4.29 | 「Well-being of Future Generations (Wales) Act 2015」制定 | |
| 2016.4.1 | 「Well-being of Future Generations (Wales) Act 2015」施行 |
