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ウェールズ未来世代法制定までの経緯

年ウェールズ日本
1536年英国への併合英国に併合、公用語が英語に戦国時代。織田信長や豊臣秀吉が生まれた頃。
1760年代〜1900年代はじめ。産業革命→石炭と労働力の供給先として賑わう1760年代から鉄鋼産業がはじまる。
ピークは1900年代はじめ。
江戸中期頃
1910年代石炭→石油へまずイギリス海軍が石炭から石油へ移行明治の終り〜大正はじめ。日露戦争(1904〜05)に勝ったあと、「列強の一員」になろうとしていた時期
1920-30年代大量失業の時代、およそ40万人がウェールズを離れる民主化がいったん進み、その後10年ほどで崩れていった時代。大正の終わりから昭和のはじめ。
1925年1925年、現与党・プライド・カムリ(ウェールズ民族党)ができる。明治14年
1966年アバーファン事故。子ども116人を含む144人が亡くなった、英国最大の産業災害。1回目の東京オリンピックのすぐあと
1997.5.1労働党が英国政権与党を獲得。(翌日5/2、ジョン・メージャー首相率いる保守党から、トニー・ブレア首相率いる労働党政権へ)
1997.9.18ウェールズが独立した自治権を得た住民投票(ウェールズ政府法、ウェールズ議会制定)

ウェールズが独立した自治権を得てから、2015年に未来世代法ができるまで。

1997.9.18ウェールズが独立した自治権を得た住民投票ウェールズ政府法、ウェールズ議会制定
1999-2003年第一次持続可能な開発計画「今までと違う生き方を学ぼう」
2004-2007年第二次持続可能な開発計画「今までと違う生き方を始めよう」
2009-2010年第三次持続可能な開発計画「一つだけのウェールズ、一つだけの地球」
2010年ウェールズ議会政府は、持続可能な開発を推進する方法を定めた計画を持つ義務を定め、「持続可能な開発」の定義として、世界的に最も知られた「ブルントラント委員会の定義を採用。
2011年〜持続可能な開発計画の実効性審査→施政方針ウェールズ政府は、持続可能な開発を政府の中心に据え「One Planet Nation(一つの地球の国」を目指し法制化に入る。
2014年「私たちが2050年までに望むウェールズ」議会提案→国民対話1年かけた国民対話
2015.4.29「Well-being of Future Generations (Wales) Act 2015」制定
2016.4.1「Well-being of Future Generations (Wales) Act 2015」施行