2024年6月13日（木）20時半～
【未来世代 Well-being カフェ】 6/13（木）
緊急開催！「地方自治法 改正？ 改悪？ 大変な事が起きてるって何!?」
みなさまこんにちは、こんばんわ。
未来世代 Well-being カフェでは緊急に
衆議院を通過し、参議院で話されている「地方自治法」の改正（改悪）
についての対話会を開催することにいたしました。
詳細・お申し込みはこちらから！
https://mirasedawell-beingcafe0613.peatix.com/view
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地方自治法は、日本の地方自治の根幹となる法律です。
改正案の内容は、地方公共団体の運営や住民の生活に大きな影響を与えることが予想されます。
そして
私たち「ミラセダ」（「未来世代のためのWell-being法」日本版プロジェクト）は、
「未来世代のためのWell-being法」を日本で広め、地方自治体や市民からのボトムアップで、現世代と未来世代の幸せにつながる行動と選択をつくるムーブメントを起こし、日本独自の「未来世代法」制定を目指している市民グループです。
地方や市民からのボトムアップで活動している私たちにとっても
大きな影響があり、日本の民主主義のあり方の上でもたいへん関心を持っています。
今回の変更意図は、地方自治にとってよいことなのでしょうか？市民にとってよいことなのでしょうか？
報道では、
1. 国による地方公共団体への情報提供及び意見提出の求め
2. 重大事態発生時の国による指示
が内容に含まれ、地方自治体の自主性を侵害する恐れがあるなど懸念されています。
また、今回の拙速な進め方や、地方自治体の首長からも懸念があがっている点など気になっています。
当日はこの法案についてや、こういう時どんなことができるんだろうとか、自由に話し合いたいと思っています。
・日時 2024年６月１３日（木）20:30-22:00（日本時間）
・オンライン開催・参加費無料（寄付大歓迎）
・定員15名
・マイク、カメラ「オン」の状態でご参加ください。
🌟詳細・お申し込みはこちらから！
https://mirasedawell-beingcafe0613.peatix.com/view
■記録のため録画します
なお、 録画の公開や欠席者への共有は予定していません。ご了承くださいませ。
■参加費：無料
参加費は無料ですが、未来世代法の活動への応援として1, 000円以上の
ご寄付が頂けますととても嬉しいです。
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ご参考：
日本の地方自治法の改正について
2024年6月11日現在、地方自治法の改正案が国会で審議されています。
この改正案は、主に以下の2つの内容を含んでいます。
1. 国による地方公共団体への情報提供及び意見提出の求め
国は、地方公共団体が作成する基本的な方針等について、資料又は意見の提出を求めることができるようになります。
この目的は、国と地方公共団体が連携して、ポストコロナの経済社会や大規模災害等への対応を進めることです。
2. 重大事態発生時の国による指示
感染症のまん延や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示をすることができるようになります。
この特例は、個別の法律に規定がなくても適用されることになります。
指示を行う際は、あらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないことになっています。
この改正案に対しては、地方自治体の自主性を侵害する恐れがあるなどの懸念もあがっています。
地方自治法改正案の賛成意見と反対意見
賛成意見
・国と地方自治体の連携強化: 国と地方自治体が連携して、ポストコロナ経済社会や大規模災害への対応を推進することができる。
・情報共有の促進: 地方公共団体が作成する基本的な方針等について、国が資料又は意見の提出を求めることができることによって、情報共有が促進され、政策の効率化が図られる。
・迅速な対応の可能: 感染症のまん延や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示をすることができることによって、迅速な対応が可能となる。
反対意見
・地方自治体の自主性の侵害: 国からの指示が自治体の裁量権を制限し、地方自治体の自主性を侵害する可能性がある。
・情報公開の不十分さ: 国が自治体に求める資料や意見の内容が十分に公開されない可能性があり、情報公開の不十分さが懸念される。
・濫用の可能性: 国が指示権を濫用し、地方自治体に不当な介入を行う可能性がある。
・住民参加の阻害: 国と自治体間の情報共有や指示が住民に公開されない場合、住民参加が阻害される可能性がある。
その他
・改正案の内容が複雑で、十分な議論が尽くされていないという指摘もある。
・今後の審議過程で、懸念事項を丁寧に議論していくことが重要である。
・緊急時こそ、地方自治が力を発揮するのではないか。
日本の地方自治法の設立経緯
1. 大日本帝国憲法下の地方自治
大日本帝国憲法には、地方自治に関する条文がなく、府県知事は主に内務官僚が任命されるなど、住民の自主性と自律性が制限された不完全な自治でした。
2. 地方自治法の制定
第二次世界大戦後の1947年、日本国憲法が施行されました。憲法第92条では、「地方自治の本旨」として、地域のことはその住民によりおこなわれ、自らの意思にもとづき公共事務がおこなわれることが定められました。
この理念に基づき、同年4月17日に地方自治法が制定されました。地方自治法は、地方公共団体の自主性と自律性を尊重し、住民の参加と協力を促進することを目的とした法律です。
3. 地方自治法の主な内容
地方自治法には、以下のような内容が定められています。
・地方公共団体の種類と権限
・地方議会の設置と役割
・地方行政の運営
・住民の権利と義務
・地方財政
4. 地方自治法の改正
地方自治法は、時代の変化に合わせて何度か改正されています。主な改正内容は以下の通りです。
1948年：住民投票制度の導入
1956年：地方税制度の改革
1989年：地方行革推進
2000年：地方分権一括法の施行
2004年：特例民法の施行
5. 地方自治法の重要性
地方自治法は、日本の地方自治の基盤となる法律です。地方公共団体の運営や住民の生活に大きな影響を与えるため、重要な法律と言えるでしょう。
参考情報(peatixページが最新です)
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000931798.pdf
衆議院：【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決 重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設｜TBS NEWS DIG：https://www.youtube.com/watch?v=igKl2NPew2o
参議院：https://www.soumu.go.jp/main_content/000879691.pdf
【#国会中継】参議院 総務委員会 地方自治法改正案で参考人質疑 ～令和6年6月11日～
https://www.youtube.com/watch?v=YluzMhtNRcA
全国知事会：https://www.nga.gr.jp/committee_pt/item/20240301_comment.pdf
杉並区 地方自治法改正案に対し声明を出しました https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0605/1094531.html
日本弁護士連合会・地方自治法改正案に反対する会長声明：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313.html
第二東京弁護士会 地方自治法改正案に反対する会長声明
https://niben.jp/news/opinion/2024/202405244170.html
NHKニュース：特例を盛り込んだ地方自治法の改正案 衆院本会議で可決：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/movie/k10014465911_202405301504_202405301504.html
NHKニュース：重大事態での特例盛り込んだ地方自治法改正案 参院で審議開始：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/movie/k10014471591_202406051604_202406051610.html
朝日新聞：地方自治法改正案、衆院総務委で可決 「指示権」の必要性あいまい https://www.asahi.com/articles/ASS5X3V61S5XUTFK00BM.html
東京新聞
国の指示権拡大に「歯止め設けて」「拡大いらない」「地方分権の考え方を否定」地方自治法改正案の参考人質疑 https://www.tokyo-np.co.jp/article/332897
国が自治体に「指示」できるのは…基準示されないまま衆院通過 地方自治法改正案、維新と国民民主も「賛成」https://www.tokyo-np.co.jp/article/330561
「国の指示権」拡大に18地方議会が反対・懸念 地方自治法改正案「対等な関係が損なわれる」https://www.tokyo-np.co.jp/article/329177
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000
＜社説＞国の指示権拡大 地方自治を後退させる https://www.tokyo-np.co.jp/article/319416
国立公文書館：https://www.archives.go.jp/exhibition/digital/henbou/contents/18.html
ウィキペディア 地方自治法：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95
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